グレーゾーン金利と過払い金の計算方法がわからない人

「過払い金請求」という言葉を耳にしたことのある方は多いのではないでしょうか。

最近では、過払い金返還請求を主に取り扱っていたアディーレ法律事務所が業務停止命令を受けたというニュースが記憶に新しいですね。


この過払い金の請求には、「グレーゾーン金利」と呼ばれ数年前まで使われていた金利が関わってきます。

名前だけは知っていて、グレーという言葉から何やら怪しいイメージを持ってはいても、詳しくは知らないという方もいるでしょう。


この記事では、このグレーゾーン金利について詳しく解説していきます。

グレーゾーン金利の仕組みが分かれば、自分が過払い金の請求が出来るかどうかも分かります。

また、具体的にいくらお金が返ってくるのか計算する方法についても紹介。

是非、参考にしてみてくださいね。


グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは、利息制限法が定める金利20%は超えるものの、出資法が定める金利29.2%は超えていない金利のことを指します。

出資法が改正される平成22年6月までは、このグレーゾーン金利での貸付が事実上認められていたのです。

これだけ聞くと、どうして利息制限法を超えた金利で貸付出来るの?と思う方も多いのではないでしょうか。

それには、これから説明する二つの法のルールが適用される条件の違いが関係してくるんです。


何故グレーゾーン金利が生まれたのか

実は利息制限法に関しては、上限金利を超えても罰則対象ではありませんでした。

それに加えて、利用者が金利について何も言わずにお金を借りれば、「みなし弁済」として利息制限法から超えた金利であっても貸付して良いことになっていたんです。


一方、出資法は上限金利29.2%を超えると罰則対象。

となると、金融機関はこっちの上限金利さえ守れば罰則は受けないことになります。

お金を貸し付ける金融機関側からすれば、なるべく多くの利息をもらえるように金利29.2%に設定しよう、となりますよね。


このようなルールの違いが、利息制限法には触れているけれど出資法には触れていないグレーゾーン、という金利が生まれてしまった背景になります。


みなし弁済について

ここで、みなし弁済について少し追加で説明します。


簡単に言うと、「利息制限法の金利を超えていても、出資法に違反していない金利については、貸主と借主が承諾した場合に限り認めるよ」ということです。


貸主、ここで言う金融機関は借入の取引をする際、借主に「この金利ですが良いですか?」と契約書を提示する必要があり、それに対して借主が「この金利で良いですよ」と承諾し受領書にサインすれば、出資法で定めた金利を超えない限りは貸付して良いとされていたということですね。


さらに、一度承諾して支払った利息についてはみなし弁済が適用されたとして、たとえ払い過ぎた利息であったとしても返還請求は出来ない、とされていました。


何故グレーゾーン金利はなくなったのか

グレーゾーン金利は利用する側からすれば損でしかなく、次第に利用者から訴訟が起こるようになります。

また、多重債務者の増加も行政がグレーゾーン金利廃止へ動くことを後押しすることになりました。


そうしてついに平成22年6月18日、利息制限法が改正され、定められた金利を超えた貸付は罰則の対象になり、出資法の上限金利も20%に引き下げられました。

また、みなし弁済も廃止されました。

グレーゾーン金利での貸付は事実上完全に廃止になったのです。


グレーゾーン金利で借入していた場合

ここまで、グレーゾーン金利の内容、またどのような背景で生まれ、そしてなくなったのか紹介してきました。

もしかしたら、「あ!昔、お金を借りていたことがあるからグレーゾーン金利だったかも」と心当たりがあった方もいるのではないでしょうか。


法が改正される前(平成22年6月18日以前)に消費者金融からお金を借りていた場合、「過払い金」として払いすぎた利息分のお金が戻ってくる可能性があるんです。

この過払い金を返してもらうように金融機関に申告することを「過払い金請求」と呼びます。


ここからは過払い金の計算方法について説明していきましょう。


過払い金の計算方法

もし過払い金が発生していても、金融機関側が教えてくれることはなく、自分で調べなくてはなりません。


その為にはどれだけのお金を借りていて、金利がいくらだったのかを正確に知っておく必要があります。

借入していた金融機関から取引履歴を請求しましょう。

金融機関は利用者から取引履歴の提示を求められたら応じる義務があり、断わることは出来ませんので、「請求に応じてもらえないのでは?」と不安に思うことはありません。


ちなみに、以下が現在の利息制限法に基づいた上限金利です。

貸付金額上限金利
10万円未満20.0%以下
10万円以上100万円未満18.0%以下
100万円以上15.0%以下

過払い金の計算をする際には、上記の上限金利が適用されていた場合には返済額はいくらになっていたのかというのを出してみてください。

今の上限金利で借りた時とグレーゾーン金利で借りた時の返済額の差額が過払い金ということになります。


分かりやすいように、例えを出してみましょう。

ここでは説明がしやすいように、一回の取引のみを紹介します。


例)

50万円を金利29.2%で借入しており、毎月2万円ずつ返済して、すでに完済している場合

総返済額 779,724円(このうち、利息279,724円)


この場合、金利が20%を超えているので過払い金が発生することになりますね。

現在の上限金利で計算し直してみましょう。

10万円以上で100万円以下なので金利18%が適用されるはずです。


返済シミュレーションで計算してみた結果、このようになりました。

総返済額 631,374円(このうち、利息131,374円)


ここで計算した総返済額を引いてみましょう。

779,724ー631,374=148,350


現在の金利で計算し直したところ、148,350円も利息を払い過ぎていたことが分かりました。

このように計算していきます。


ただし、これはあくまで一回のみの取引だった場合の例です。

完済するまでに何回か追加で借入を行なっている場合などは、利息の計算が困難ですので、弁護士や司法書士などに依頼するのが一般的です。


過払い金の請求の時効は10年

過払い金の請求は、完済した日から10年となっています。

自分が過払い金請求の対象だと分かったら、その金融機関に最後に返済をした日付から10年経っていないか確認してみてください。

現在も続けて返済している場合には10年を超えていても過払い金請求が出来ますが、一度完済してそれ以降借入をしていない場合や、次の借入までに間を開けている場合には、10年を超えてしまうと過払い金請求が出来なくなってしまいます。


また、過払い金請求をしたい金融機関がすでに倒産してしまっている場合は、請求が出来ないので注意しましょう。


まとめ

いかがでしょうか。

グレーゾーン金利と過払い金の計算について紹介してきました。

利息制限法と出資法のルール適用の違いから、グレーゾーン金利が生まれてしまったんですね。


最後にもう一度おさらいしてみましょう。

  • グレーゾーン金利は利息制限法と出資法のルール適用の違いから生まれた
  • かつては利息制限法を超えた金利であっても、みなし弁済として認められていた
  • かつては利息制限法では罰則がなく、出資法では罰則があった
  • 平成22年にグレーゾーン金利は撤廃され、金利20%を超えての貸付は出来なくなった
  • 平成22年以前にグレーゾーン金利で借入をしていた場合、過払い金請求出来る可能性がある
  • 過払い金請求の時効は10年

私たち利用者から考えれば、高い利息を払う必要がなくなったことは喜ばしいことです。


廃止に向けて、訴訟などを起こして戦ってくれた利用者がいたからこそ、私たちは適正な金利でお金を借りれるようになったと言えるんですね。


今回の記事で過払い金請求ができると気付いた方もいるのではないでしょうか。

その場合は時効を迎える前に請求することを検討してみてくださいね。