自己破産をすべき状況が分かった様子を電球が表現した図

借金の返済で毎日が苦しく、どうにも首が回らないという状態で、自己破産を考える方は多いでしょう。

けれども自己破産するには、何百万円もの借金がないといけないと思っている方も多いのでは。
実は、自己破産をするのに「借金いくらから」といった決まりはないんです。
債務者がこれ以上返済が出来ない状況であると認められれば、自己破産は可能です。

そこで今回の記事では、自己破産を考えるのは借金がいくらからなのか解説。
判断材料が分かれば、最適な債務整理を選択することもできるようになります。
ぜひ、参考にしてみてください。

自己破産について

自己破産とは、裁判所から免責を認めてもらうことで、それまでの借金の返済義務をなくす手続きのことです。
実は、以下の二つの種類があります。

  • 管財事件
  • 同時廃止事件

どちらが適用されるかは、「財産を持っているかどうか」で決まります。
もう少し詳しく解説していきましょう。

管財事件

管財事件とは、破産者の財産等を任命された管財人に換金してもらうことによって、債権者に公平に配当する手続きのことです。
破産者が20万円以上の財産を持っている場合には、「管財事件」となります。

管財人は破産者が他に財産を隠していないかどうかや、自己破産に至った理由についても調査します。
そこで破産者に非があると判断された場合や、管財人に協力しなかったりすると、免責が下りないこともあります。
管財人が破産者の財産の換金手続きを終えたところで、免責の可否判断へと移る為です。

また、管財事件として扱われると、管財人に支払う報酬が発生するため、最低でも20万円の予納金が必要になります。
20万円以上の財産があるかがポイントになるのは、この予納金を払うことができるかどうかを判断するためなのです。

同時廃止事件

同時廃止事件とは、破産者に20万円以上の財産はないと判断され、そのまま免責可否の判断へ移る手続きのことです。

管財人が任命されることがないので、報酬も発生しません。
破産の費用としてかかるのは1万〜1万5,000円程度になります。

自己破産を認められるのはどんな場合か

自己破産は、財産があるのかどうかで適用される手続きが変わると解説しました。
しかし、誰でも自己破産ができるという訳ではありません。

自己破産が認められるのは「支払不能」だと判断された場合のみです。

支払不能だと判断される条件とは

支払い不能だと判断されるには、主に以下の二つの条件を満たす必要があります。

  • 財産を売却しても、借金返済が出来ない
  • このまま返済を続けても、元金すら完済出来ない

人によって収入は違うので、この条件は変わってきます。
では、どれくらいの借金がある場合に自己破産を考えるべきなのでしょうか。

自己破産はいくらから考えるべきか

自己破産を考えるべき金額には、明確なものはありません。
例えば、1000万円の借金で自己破産を選ぶ人もいれば、150万円の借金で自己破産を選ぶ人もいるんです。

自分の収入と現在の借入額を比べて決める必要があります。

一般的には、月収の20倍

目安ではありますが、自己破産を考えるべきなのは「月収の20倍」と言われています。

例えば、月収が手取り20万円で働いているのなら、20倍は400万円。
消費者金融や銀行から借りているのであれば、3〜5年程度で完済するのが一般的なので、月々の返済が利息も含み10万円を超えてくる事も考えられます。

借金の返済だけで月の収入の半分を持って行かれてしまうと、生活が困窮する可能性も高くなりますが、実家暮らしであれば光熱費がかからないので、そこまで生活が苦しくない場合もあります。

このように、人によって条件が異なるため一概には言えません。
自分の状況が苦しいと考えるのであれば、自己破産も選択肢に入れて良いと捉えるべきでしょう。

正確な判断は弁護士に依頼すること

自己破産を考えるべきかな?と思ったら、弁護士に相談してみましょう。 無料相談を受け付けていることも多いです。

自己破産すべきだと思っても、実は過払金が発生していて借金を完済出来るという事もあります。

自己破産が出来ない場合とは

また、どんなに自己破産すべき条件を満たしていても、以下の場合は出来ないこともあります。

  • 過去7年以内に自己破産をしている人
  • 破産手続きにかかるお金を全く用意出来ない人

自己破産が出来ない場合には、自己破産以外の債務整理で借金問題を解決しなくてはなりません。

まとめ

いかがでしたか。
自己破産がいくらから出来るのか、その判断材料について解説してきました。
財産を持っているかどうかで、破産手続きにかかるお金も変わってくるのは驚きでしたよね。

簡単に振り返ってみましょう。

  • 自己破産には2つの種類がある
    • 管財事件
    • 同時廃止事件
  • 自己破産を認められるには「支払不能」だと判断される必要がある
  • 人によって自己破産を考えるべき借金額は違う
  • 自己破産すべきかの判断は、弁護士にしてもらうこと
  • 自己破産できない条件は2つ
    • 過去7年以内に自己破産をしている人
    • 破産手続きにかかるお金を全く用意出来ない人

自己破産は、借金問題を解決する最後の手段です。
簡単に選択することは出来ません。
しかし、本当に生活に困っているのであれば、躊躇うことなく選択するべき手段とも言えます。

借金いくらから破産は出来るのかと一人で悩まず、他の債務整理も視野に入れた上で、弁護士事務所の無料相談を活用するようにしましょう。